1999-03-30 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
このプログラムに基づきまして、警察庁に都道府県警察の行うハイテク犯罪捜査を技術的に支援するナショナルセンターを設置する、そして主要都道府県警察にはハッカー対策班、サイバーテロ対策班を配置してハイテク犯罪専従捜査体制を確立したいと考えておりまして、そのために必要な警察法の改正を今回お願いしているという状況にございます。
このプログラムに基づきまして、警察庁に都道府県警察の行うハイテク犯罪捜査を技術的に支援するナショナルセンターを設置する、そして主要都道府県警察にはハッカー対策班、サイバーテロ対策班を配置してハイテク犯罪専従捜査体制を確立したいと考えておりまして、そのために必要な警察法の改正を今回お願いしているという状況にございます。
そこで、警察庁に都道府県警察が行うハイテク犯罪捜査を技術的に支援するナショナルセンターを設置したい、そして主要都道府県警察にハッカー対策班あるいはサイバーテロ対策班を設置して、ハイテク犯罪専従捜査体制を確立したいと考えているところでございます。
また、ハイテク犯罪の専従捜査体制をつくっていくということも絶対必要だと思いますが、新聞報道等によりますと、ハッカー対策班、これを警視庁と七都道府県警に、そしてサイバーテロ対策班を警視庁と大阪府警に置くというような報道もされております。
そこで、警察庁に都道府県警察の行うハイテク犯罪捜査を技術的に支援をいたしますナショナルセンターを設置いたしますとともに、主要都道府県警察にハッカー対策班、サイバーテロ対策班を設置いたしまして、ハイテク犯罪専従捜査体制を確立したいと考えているところであります。
○野田（健）政府委員 今回の予算では、今委員御指摘のとおり、七つの主要都道府県警察にハッカー対策班を設ける、こういうことでありますけれども、そのほかにも、ハイテク犯罪が起これば捜査していくということに、もちろんなるわけであります。